生成AIの社内ルール雛形｜そのまま使える利用ガイドラインのテンプレートと作り方

「生成AIを使ってよい」と現場に伝えたものの、社内ルールがないまま始めてしまっていないでしょうか。

ルールが曖昧なままだと、社員は「どこまで入力してよいのか」が分からず、かえって使わなくなります。逆に、悪気なく顧客情報や未公開の資料を入力してしまい、情報漏洩につながるケースもあります。

そこで本記事では、中小企業でもそのまま使える「生成AI利用ガイドライン（社内ルール）の雛形」を全文掲載します。会社名と窓口を書き換えれば、第1版として社内に配布できる形にしてあります。あわせて、雛形を自社向けに調整するポイントと、ルールを決めた後の運用方法も解説します。

※雛形の作り方そのものから知りたい方は生成AIの社内ルールはどう作る？利用ガイドラインの策定手順を解説もあわせてご覧ください。

社内ルールがないと何が起きるか

生成AIの業務利用で実際に問題になりやすいのは、次の3つです。

1つ目は情報漏洩です。顧客名簿、見積書、未公開の企画書などをそのまま入力すると、サービスによっては学習データとして使われたり、外部に残ったりするおそれがあります。具体的なリスクは生成AIによる情報漏洩を防ぐには？企業が実施すべき対策を解説で詳しく解説しています。

2つ目は、誤った情報をそのまま使うことです。生成AIは、自信があるように見える文章で事実と違う内容を返すことがあります。数字や固有名詞を確認せずに社外文書に使うと、会社の信用問題になります。

3つ目は著作権です。他社の文章や画像に似た生成物をそのまま公開すると、権利侵害を指摘される可能性があります。

逆に言えば、この3点を押さえたルールさえあれば、過度に恐れる必要はありません。次の雛形は、そのための最小構成になっています。

生成AI利用ガイドライン雛形（全文）

以下が雛形の全文です。【　】の部分を自社の情報に書き換えてください。まずはこの形で第1版を出し、運用しながら直していくのが現実的です。

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生成AI利用ガイドライン（雛形）

第1条（目的）
本ガイドラインは、当社の業務における生成AIの利用について、情報漏洩や権利侵害などのリスクを抑えながら、業務効率化を進めるために必要な基本ルールを定めるものです。

第2条（対象者）
本ガイドラインは、当社の役員および従業員（パート・アルバイト・派遣社員を含みます。以下同じ）に適用します。業務委託先が当社の業務で生成AIを使う場合も、本ガイドラインに沿うものとします。

第3条（利用できるサービス）

1. 業務で利用できる生成AIサービスは、別表1に定めるものに限ります。
2. 個人で登録したアカウントや、個人向けの無料プランを業務に使ってはいけません。
3. 別表1にないサービスを使いたい場合は、事前に【担当部署名】へ申請し、許可を得てください。

第4条（入力してよい情報）
生成AIに入力してよい情報は、別表2の区分に従います。

• 区分A（入力可）：公開情報、自社で作成した一般的な文書、個人や取引先を特定できない情報
• 区分B（条件付きで入力可）：社内限りの業務資料。ただし、第3条で定めるサービスのうち「入力情報が学習に使われない設定・プラン」でのみ入力できます
• 区分C（入力禁止）：次条に定める情報

第5条（入力してはいけない情報）
次の情報は、どの生成AIサービスにも入力してはいけません。

1. 顧客・取引先・従業員の氏名、連絡先などの個人情報
2. 契約書、見積書、価格表など、取引に関する未公開情報
3. 新製品・新サービスなど、公表前の企画情報
4. ID、パスワード、APIキーなどの認証情報
5. その他、社外秘・部外秘と指定された情報

迷う情報は「入力しない」が原則です。判断に困る場合は【相談窓口】に確認してください。

第6条（生成物の確認と責任）

1. 生成AIの回答は下書きとして扱い、使った本人が内容を確認します。特に数字・固有名詞・日付・法令に関する記述は、元の資料で必ず確かめてください。
2. 採用の合否、人事評価、契約条件など、重要な判断を生成AIの回答だけで決めてはいけません。
3. 社外に出す文書・資料に生成物を使う場合は、上長の確認を得てください。
4. 生成物の利用に関する責任は、利用者および確認者が負います。

第7条（著作権などへの配慮）

1. 他社の文章・画像・ロゴなどを入力し、それに似たものを作ってはいけません。
2. 特定の作品名・作者名・人物名を指定して、似た生成物を作る指示をしてはいけません。
3. 生成物を社外に公開する前に、既存の作品と似ていないか確認してください。

第8条（アカウントの管理）

1. 業務用アカウントは【担当部署名】が発行・停止します。他人との共有は禁止します。
2. 利用できるサービスでは、二段階認証を有効にしてください。
3. 退職・異動の際は、速やかに【担当部署名】へ連絡してください。

第9条（問題が起きたときの対応）
入力してはいけない情報を入力してしまった場合、または生成物が原因で問題が起きた場合は、速やかに【連絡先】へ報告してください。会社は、報告した人を責めることよりも、被害の拡大防止と対処を優先します。

第10条（相談窓口と見直し）

1. 生成AIの利用について迷ったときの相談窓口は【相談窓口】とします。
2. 本ガイドラインは、サービスの仕様変更や社内の運用状況に応じて、必要に見直します。（初版：【年】【月】【日】）

別表1 利用できるサービス

サービス名	プラン	備考
【例：ChatGPT】	【例：Business】	入力情報の学習利用なし
（空欄）	（空欄）	（空欄）

別表2 情報区分の具体例

区分	具体例
A（入力可）	公開済みの自社Webページの文章、一般的なビジネスメールの文案作成、公開情報の要約
B（条件付き）	社内会議の議事録（個人名を除いたもの）、社内向け報告書の下書き
C（入力禁止）	顧客リスト、未公開の見積・契約情報、個人情報、認証情報

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雛形を自社用に書き換えるポイント

雛形のまま配るのではなく、次の3点だけは自社の実情に合わせて具体化してください。ここが曖昧だと、現場で判断できなくなります。

別表1「利用できるサービス」を実名で決める

「会社が許可したサービス」という書き方だけでは、社員は判断できません。サービス名とプランを明記し、「個人アカウントでの業務利用は禁止」を徹底します。プランによって「入力情報が学習に使われるかどうか」が変わるため、法人向けプランの利用が前提になります。

別表2の具体例を自社の業務で書き直す

情報区分は、抽象的な表現より「自社のどの資料がどれに当たるか」で示すほうが伝わります。営業部門なら見積書、総務なら従業員情報、という具合に、部署ごとの具体例を足してください。

相談窓口を「部署名」まで決める

「迷ったら相談」の受け皿がないと、ルールは形骸化します。小さな会社であれば、担当者1名の名前でも構いません。

ルールは「配って終わり」にしない

ガイドラインを作っても、配布しただけでは現場に定着しません。運用面では次の流れが効果的です。

まず、全社員向けに短時間の説明の場を持ちます。ルールの読み合わせではなく、「入れてはいけない情報の実例」と「便利な使い方の実例」をセットで伝えると、禁止事項だけが印象に残る事態を避けられます。

次に、利用状況を定期的に確認します。新しいサービスが登場したり、既存サービスの仕様が変わったりする分野なので、半年に1回程度の見直しを前提にしてください。

そして、社員が実際に業務で使えるようになるには、ルールの周知とあわせて「使い方の研修」があると定着が早まります。ルールは守るためのもの、研修は成果を出すためのもの、と役割を分けて考えると設計しやすくなります。

まとめ

• 生成AIの社内ルールは、情報漏洩・誤情報・著作権の3リスクを押さえることが目的
• 雛形は「利用できるサービス」「情報の区分」「生成物の確認」「相談窓口」が柱
• 別表の具体化と、配布後の説明・見直しまで含めて初めて機能する

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